中小事業者の労災保険
労災保険とは、労働者が仕事または通勤が原因でケガや病気に遭った（業務災害、通勤災害）場合に、国が被災労働者に保険給付を行う制度です。従業員を１人でも雇用している事業者には、国の労災保険への加入が義務付けられており、雇用主（建設業では元請）が加入することで、従業員は自動的に労災補償の対象になります。
では、労働者とはどんな人のことを言うのでしょうか？労働基準法では、「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」とされ、個人事業主や家族従業員、法人役員等は一般的には労働者とはなりません。
しかし、中小企業の経営者等は大企業とは異なり、役員、事業主等であっても、実態は労働者と同様の業務に従事しており、ケガや病気をする可能性は、一般の労働者と同じです。そして、一般の労働者には労災保険の補償があり、事業主等には労災保険が適用されない。この不公平を解消するため、役員や事業主でも一定の要件を満たせば、国の保険給付が受けられる制度が導入されました。これが特別加入制度です。
労災保険は治療費の自己負担ゼロ。休業補償の支給もあります。
従業員を年間１００日以上雇用する法人役員・個人事業主が労災保険の適用を受けるためには、中小事業主特別加入が必要です。
＊従業員の雇用が年間１００日未満の場合は、一人親方労災への加入となります。
業種を問わず事務代行します
事務代行のメリットは
- 事業主にかわって保険料の申告・納付等を行いますので、事務の手間が省けます。
- 労働保険料の額にかかわらず年間３回に分割納付できます。
- 労災保険の対象にならない役員や事業主等も労災保険に特別加入することができます。
- 法律改正や助成金情報を入手できます。
労災保険料の計算方法
建設業の労災保険細目
| 事業種類の番号 | 事業の種類（労務費率） | 労災保険率（×1/1000） |
|---|---|---|
| 31 | 水力発電施設､ずい道等新設事業（19％） | 62 |
| 32 | 道路新設事業（19％） | 11 |
| 33 | 舗装工事業（17％） | 9 |
| 34 | 鉄道又は軌道新設事業（24％） | 9 |
| 35 | 既設建築物設備業を除く建築事業（19％） | 9.5 |
| 36 | 機械装置の組立て又は据付けの業務 組立て･取付に関するもの（38％） その他のもの（21％） | 6.5 |
| 37 | その他の建設事業（24％） | 15 |
| 38 | 既設建築物設備工事業（23％） | 12 |
労災保険料の計算
労災保険の保険料＝請負金額×労務費率×労災保険率／1000
例：建築事業で請負金額100万円の場合 → 100万×0.23×9.5／1000＝2,185円 となります。
給付と手続き手順
補償内容
- 治療が無料で受けられます。（保険診療範囲内）
- 休業４日目から休業補償が受けられます。
- 障害等級に該当する障害が残った場合、障害補償給付が受けられます。
- 該当する遺族に対し、遺族給付が支給されます。
- 治癒するまで補償が受けられます。
手続きの流れ
| 病院を受診するとき | ｢労災指定病院｣以外で受診→１０割の治療費を請求されます。 →様式７号に領収証を添付して労働基準監督署に還付請求。 ｢労災指定病院｣で受診 →書類（様式５号）を出すだけで、無料で治療が受けられます。 |
| 死傷病報告を監督署へ提出 | 休業４日未満と４日以上では様式が異なります。（特別加入者は提出不要） |
| 休業があるときは | 様式８号を監督署へ提出。 →病院の証明が必要です。証明をもらうのに時間がかかる事があるので注意！ 休業が長引く場合は、数回に分けて提出を。 |
| 補装具を使用するとき | 費用を一旦、支払わなければなりません。 →７号様式に領収証等を添付して労働基準監督署に還付請求。 |
| 障害が残ったとき | 様式１０号を監督署へ提出。 →後日、障害認定調査を行います。 |
| 死亡されたとき | 書類が複雑になりますので、監督署または社会保険労務士に相談を！ |