特定技能外国人

特定技能外国人の概要

• 目的:人材不足が深刻な特定産業分野で、外国人労働者を労働者として受け入れる。
• 在留資格:特定技能1号と特定技能2号がある。
• 1号:特定産業分野に関する相当程度の知識や経験が必要な技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
• 2号:特定産業分野に関する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能1号

特定技能1号は「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」とされています。取得の要件に学力などは関係なく、指定された試験で就労に必要な技能レベルを測り、即戦力として働ける人材が取得できます。

特定技能1号の特徴には、以下が挙げられます。

• 在留期間：通算で上限5年（1年・6カ月・4カ月）ごとの更新
• 家族帯同：認められていない
• 受入れる企業または登録支援機関によるサポートが義務
• 雇用形態：直接雇用、ただし農業と漁業は派遣雇用が可能
• 単純労働を含む幅広い業務に従事可能
• 技能実習から在留資格を変更（移行）することができる
• 日本語レベル：試験で確認（JLPTのN4以上、JFT-basic200点以上）

かつて、人手不足が深刻な特定産業16分野では、外国人の単純労働も可能な就労ビザはほとんどありませんでした。特定技能ができたことで、幅広い業務に従事できる外国人を雇用することができるようになったのです。特定技能は、技能実習生が実習期間を終えた後に更に日本で働き続けるために取得する在留資格でもあります。

特定技能2号【11分野対象】

特定技能2号は「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」とされています。
さきほどの1号と比較して、技能レベルが高い人材が取得することができます。 特定技能2号はもともと「建設業」「造船・舶用工業」の2分野でしたが、2023年に介護分野を除く11分野へ対象を拡大しました。

特定技能2号も試験合格によって取得が可能で、2023年秋から一部を除く分野で実施されています。 特定技能2号の特徴には、以下が挙げられます。

特定技能2号の特徴

• 在留期間：更新回数の上限なし（3年・1年・6カ月ごとの更新）
• 家族帯同：要件を満たせば認められる
• 日本語レベル：外食業と漁業ではJLPTのN3以上
• 永住権の取得：要件を満たせる可能性がある
• 雇用形態：直接雇用、ただし農業と漁業は派遣が可能
• 在留資格の申請要件に実務経験が求められる
• 受入れ企業または登録支援機関によるサポートは不要
• 在留期間の更新に制限がないため長く日本で働いてもらうことができます。

特定技能外国人を雇用したい建設会社は、JACに加入しなければなりません。当組合の上部団体の「全中連」という団体がJACに加入しています。

これにより、当組合の会員は、自動的にJAC会員になります。

JACに直接加入すると、年間２４万の会費が掛かりますが、当組合の賛助会員ですと、年間６千円で済みます。